こんにちは。
三井住友銀行が副業を解禁しました。
以前から、60歳以上など一部の条件を満たした層には
対応していたようですが、今回、約3万人すべてに解禁となるようです。
国も副業・転職を推しているように見えるこの時代、
もはや主流となりつつありますね。
今回は、大手銀行の副業解禁のニュースと、
いまの日本の副業事情について見てみましょう。
大手の解禁で副業解禁の流れに一石か。
解禁とはいっても、無条件で好きなようにやってよい、
ということにはならないようです。
～約３万人の全従業員を対象に社外での副業を１０月から解禁～
～本業に支障が出ないことや、本業と競合しないことなどが条件～
引用元：三井住友銀行が副業解禁へ…全従業員３万人対象、個人事業・雇用契約も可能 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
- 本業に支障が出ないこと
- 本業と競合しないこと
- 1か月に20時間以内まで
など、最低限のルールがあります。
副業によって本業でのパフォーマンスが低下することを考えると、
当然の決めごとといえますね。
同銀では2026年、入社年次を給与に反映させる人事制度も改革予定。
いわゆる年功序列システムの一部を改変する、という動きです。
年齢を問わず優秀な人材を優遇・確保する狙い、とのこと。
筆者の周囲にも、副業の動きは見られますが、
どちらかというと若い年齢層です。
シニアでは少数派ですね。
とくにネット寄りのビジネスとなると、さらにその傾向が明らかです。
例えば同じ条件の職場で、副業OKか否かが違うなら、
能力・意欲のある人間であれば副業できる環境を選ぶでしょう。
そんな優秀な人間を逃がさないために、当然といえば当然です。
みんな副業はやっている？どのくらい稼げる？いつやっている？
副業解禁の流れがあることは明らかです。
ですが、みんなどれくらい副業に勤しんでいるのでしょうか？
～副業をしている人の割合 「していない」が約75％～
～どのくらい稼げる？ 数千円が約半数・5万円以上は約25％～
↑↑↑引用記事には、多数のデータが紹介されています（2024年1月調べ）。
一部を見てみると、
- すでに副業を始めている人・・・8.4％
- 検討中の人・・・16.6％
- 副業禁止されている人・・・47.5％
などとなっています。
ざっくりわかることは、
副業をすでに始めている人は約12人にひとり
副業を検討している人は6人にひとり
（このふたつを合わせると4人にひとり）
副業禁止されている人は2人にひとり
となります。
かなり、身近になっています。
副業禁止のところではどうすればいい？
もうすでにあちこちで紹介されている内容ですので、ご存じの方も多いでしょう。
答えは、
自分の職場の規則を調べて、個別に対応する
ということになります。
法律で禁じられているわけではない・・・が、就業規則には注意を。
公務員を除いて、法律上で禁止されているわけではないのですが・・・。
～副業は憲法や労働基準法で禁止されていない～
～禁止にもかかわらず副業をして懲戒処分を受けるケース～
引用元：副業禁止ルールは守るべき？法的拘束力や懲戒処分となるケースを解説 - 副業お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】 (yayoi-kk.co.jp)
上述のように、副業をすることによって自社にデメリットが考えられる以上、
会社として禁止したい事情はわかります。
会社により異なる記述があるでしょうから、
「相談なしに・・・」
とある場合は、相談することが望ましいでしょう。
切り出しにくい話には、違いありませんが。
副業バレは、完全に回避することはできない。場合によっては罰則も。
いまの時代、検索すれば
「副業がバレない方法」
「バレたらどうする」
といったサイトがたくさん出てきます。
～絶対にばれない方法はありません～
～副業がばれたら罰則を科される可能性も～
引用元：副業でばれたらどうなる？副業を行う際の注意点と対応を解説 - 副業お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】 (yayoi-kk.co.jp)
↑↑↑引用記事に、かなり詳しく、わかりやすく書いてくれています。
多くの記事の中には、正確性がイマイチだったり、
いまの時代にはそぐわない内容だったりするものも混じっています。
きちんと調べて、可能であれば相談をしてから、実行に移したいところです。
大きな流れには違いない。有力な選択肢として考慮すべき副業。
終身雇用、年功序列といったシステムが変わりつつあります。
社会に変化が訪れているのなら、そこで生きる人々にも、変化が必要となるでしょう。
自身と大切な人のため、よりよい道を、慎重に選びたいですね。
それではまた次回。